白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
部局横断型のシステムの構築ということを目指していただきたいわけですけれども、まず、市民のニーズのあるところ、ここで申しました松任小学校の体育館に、試験的に導入という方法もあろうかというふうに思います。
部局横断型のシステムの構築ということを目指していただきたいわけですけれども、まず、市民のニーズのあるところ、ここで申しました松任小学校の体育館に、試験的に導入という方法もあろうかというふうに思います。
農林水産省のみどりの食料システム戦略では、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減する、化学肥料の使用量を30％低減する、有機農業を耕作面積の約25％まで拡大することを掲げています。また、その実現に向けて生産者が安心して取り組めるよう後押しするということを言っています。食と環境の安全から本気の取組が求められると思います。
具体なスケジュールといたしましては、今後、システムの改修や医療機関等への周知、受給資格証の差し替えといった作業が必要となってまいりますので、令和５年10月をめどに自己負担の完全無料化を実施したい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員） 西本議員。 ◆８番（西本政之議員） ありがとうございます。
子ども医療費の自己負担につきましては、先ほど大東議員の質問でも答弁をさせていただきましたけれども、令和５年度中の完全無償化に向けて準備を進めてまいりたい、そのように考えておりまして、様々今後、完全無償化に向けてはシステムの改修ですとか、それぞれ手順を踏んでいかなければならない作業がかなりございますので、そういったことを順次進めさせていただきたい、そのように思っております。
金沢市では、デジタル行政推進リーダー育成研修制度と電子決裁システムを中心に、各種取組について調査してまいりました。 まず、デジタル行政推進リーダー育成研修制度については、今年度より５年計画で100人の職員をデジタル行政推進リーダーとして育成するもので、デジタル技術の習得よりも市民目線での課題発見を主目的に実施しているとのことです。
市職員には、第２災害対策本部となる富奥防災コミュニティセンターにおいて、県の総合防災情報システムを利用して、報告された被害状況を基に災害対策本部運営訓練を行い、初動体制や被害状況への対応などを確認いたしました。 市民の皆様の安全・安心のために、引き続き災害に備え、準備を怠ることなく対策を講じてまいりたいと思っております。 次に、災害時における企業との連携についてでございます。
令和３年度は、新型コロナウイルスの影響により収入の減少した方への介護保険料の減免や、外出自粛により虚弱な状態にならないよう高齢者のフレイル予防対策にも取り組んだほか、独り暮らし高齢者がより安心して生活ができるための見守り安心システムを構築するなどの事業に積極的に取り組まれていることから、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。
具体的には、健康プロジェクトとして、健康フォーラムの開催や公立保育所への登園管理システムの導入、笑顔プロジェクトとして、市民協働のまちづくりの推進や笠間公民館及び宮保公民館の防災コミュニティセンターとしての整備、元気プロジェクトとして（仮称）白山総合車両所ビジターセンターの実施設計や白山手取川ジオパークの世界認定に向けた各種取組などが実施されました。 以下、審査の中での主な意見を申し上げます。
また、このシステムは、「ありがとう」に対してコメントを返せない。返信しなくてはとの強制感をなくす工夫もされている。各自ポイントを付与され、「拍手」することでポイントを贈り、もらったポイントはアマゾンポイントなど他社のポイントに交換できる。保育園の名前の「キートス」とはフィンランド語で「ありがとう」という意味だそうです。 次に、同じように、保護者の全員がハッピーな手ぶら登園に挑戦。
国では、資材・肥料高騰対策として、みどりの食料システム戦略を背景に、２年後の肥料の使用量を現状より２割を削減目標とすることで、肥料価格上昇分の７割を補助する支援制度を実施するとのことが報道なされております。さらに、県におきましても国と並行して肥料価格上昇分の15％を補助、また配合飼料については価格上昇分の２分の１を補助する予定と聞いているところであります。
スポーツ施設の予約システムについてお聞きします。 金沢市では、インターネットによるスポーツ施設予約システムを平成６年から導入されております。利便性や公平性などを検討しながら、システム改修を重ね、現在に至っております。
〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 校務支援システムは来年度改良されるのかについてお答えをいたします。 現在、全ての学校で新しいシステムの利用が始まっております。その中で、掲示板機能の活用では、情報交換がスムーズとなり、職員の朝礼、終礼での連絡体制が整いました。
今後の課題としては、市内で生み出された再生可能エネルギーが市外に流出している現状に対し、市内で消費させる仕組みを構築する必要があること、また北海道胆振東部地震の際に北海道全域が停電した、いわゆるブラックアウトを受け、独立電源システムを確立する必要があることが挙げられていました。 本市での再生可能エネルギーの活用や地産地消、環境にやさしいまちづくりを推進していく上で大変参考になりました。
令和３年度は、第８期介護保険事業計画における３年間の計画期間の初年度に当たり、基本目標として定めた地域共生社会の実現に向けた野々市版地域包括ケアシステムの構築の実現に向けて、予防、介護、医療、生活支援、住まいが一体的に提供できる体制づくりを、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して取り組んでまいりました。
デジタル関連法では、国と自治体の情報システムの共同化・集約の推進を掲げ、自治体に対し、国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけました。 それに伴う３つの問題について伺います。 １、対面サービスの後退につながりませんか。 ２、自治体独自の施策を抑制することにつながりませんか。 ３、自治体リストラにつながりませんか。 私は、行政手続のデジタル化を全否定しているわけではありません。
また、大阪市の水道局では水道水のカルキ臭の問題から、浄水場主体の塩素注入システムを市内の配水場を中心とした分散型塩素注入システムに変更し臭いを低減。安全でおいしい水を体験を通して知ってもらうためのきっかけづくりとして給水スポット水色スイッチの設置に取り組んでいます。給水スポットは水道管直結式であり、自動洗浄システムにより、いつでも衛生的な状態に保てるタイプを利用しています。
答弁として、近年はＧＰＳやカメラを搭載した除雪車管理システムの活用が進み、近隣自治体においてもその導入事例が出てきております。このシステムを活用することで、除雪完了路線や現状の把握、日報の自動作成など業者の負担軽減だけに留まらず、住民の問合せや除雪機会の適切な配置など高い効果が期待されますが、本市では260台もの除雪機械が稼働しており、費用面での課題も大きいとの答弁でありました。
今後、金沢市はどうされるのか分かりませんけれども、やはり少なくとも知事は来年度からということで言っているわけですから、その点について市町村の対応を求めているわけですから、少なくとも野々市市においてはシステムの改修あるいは条例の改正必要な場合はしていく必要があるわけですから、そういったことを考えると、どんなに遅くとも12月までには恐らく決断をしなければならないということになってきているというふうに思います
また、さらなる利便性の向上に向け、マイナンバーカードを活用した窓口手続電子申請システムにつきましても、ソフトの整備を進めております。これが整いますと、御自宅のパソコンやスマートフォンから住民票等の各種証明書の発行申請ができることとなり、キャッシュレス決済で取得できることとなるものであります。
次に、市立保育所運営管理費について、小・中学校には校務支援システムがあるように、保育所等でもＩＣＴを活用し、園児の体調管理等を行うことで、業務の軽減化につながることが想定されることから、積極的に取り組んでいただきたい。